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現場 Hub は22日、プレシリーズ A ラウンドで1億5,000万円を調達したと発表した。このラウンドは D4V がリード投資家し、2022年12月のシードラウンドでリードを務めた UB Ventures、また新たに … The post 工事・メンテナンス業界のDX「現場Hub」、1.5億円をプレシリーズA調達 first appeared on BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報. Source link
美容医療口コミ・予約アプリ「トリビュー」を運営するトリビューは22日、シリーズ C ラウンドの1st クローズで17億円を調達したと発表した。このラウンドは Minerva Growth Partners がリードし、ニ… The post 美容医療の口コミ・予約アプリ「トリビュー」、17億円をシリーズC1調達——150万DL、GMV200億円突破 first appeared on BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報. Source link
デジタル⻭科技工指示書作成や受発注サービス「DELTAN ORDER」、口腔内スキャナー「神楽」などを提供する Deltan は21日、直近のラウンドで約5億円を調達したと明らかにした。ラウンドは明らかにされていないが、… The post 歯科DX推進のDeltan、5億円を調達——〝仮想API〟＆技工所起点の営業戦略で業界の壁に挑む first appeared on BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報. Source link
左から：代表取締役 CEO 奥井伸輔氏、取締役 CAIO の新井田信彦氏Image credit: Cubec 医療現場でのAI活用が進む中、画像診断や検査データの解析など、機械学習を用いた取り組みは数多く存在する。一方で、ChatGPT に代表される大規模言語モデル（LLM）の医療分野での実用化は、まだ緒についたばかりだ。そんな中、医療特化型 LLM の開発に取り組むスタートアップが現れた。昨年2月に創業した Cubec（キューベック）だ。 Cubec は昨年8月、心不全診療支援の AI プログラム医療機器の開発を発表した。国立循環器病研究センターをリーダーとし、複数の大学病院との共同研究として進行している。これまでにゼロイチキャピタルから4,000万円を調達し、心不全パンデミックに対し、かかりつけ医支援を通じて全国での最適な心不全診療の実現に向け、2027年のサービス開始を目指している。 心不全診療における課題 Cubec が最初のターゲットとして心不全を選んだ背景には、深刻な社会課題が存在する。同社の代表取締役 CEO 奥井伸輔氏は次のように説明する。 「心不全パンデミック」という言葉が最近よく報道されていますが、高齢化により新規の患者数が急増しています。一方で心不全のエキスパートの数は変わっておらず、地域によっては既に医療崩壊寸前と現場が叫んでいるような状況です。（奥井氏） 心不全患者の多くは、専門病院ではなく地域のクリニックや診療所で日常的な管理を受ける必要がある。かかりつけ医には、薬の調整や専門医への紹介タイミングの見極めという重要な役割が求められる。しかし、全ての医師が心不全の専門家というわけではない。 街中のかかりつけ医は、心臓や呼吸器など幅広い疾患を管理する必要があります。しかし、多くの医師は、例えば、消化器内科で20年勤めた後に開業するといったキャリアパスを経ており、必要なスキルとのギャップが存在します。実際、かかりつけ医から（特定の疾患に精通した）エキスパート医への相談ニーズは、1日3回程度あることがヒアリングでわかっています。（奥井氏） 国内の新規発症心不全の推移Source: Shimokawa H,et al.Eur J Heart Fail 2015;17:884-892. なぜ既存の LLM では不十分なのか 医療分野での LLM 活用は、既に一部で始まっている。電子カルテの入力支援や退院時サマリーの自動生成など、業務効率化の文脈では実装例も出てきた。しかし、診療における意思決定支援となると、既存の汎用 LLM では限界がある。 教科書やガイドラインに落とし込まれている知識だけでは不十分です。どうしても医師個人の経験が必要な領域があり、そこを言語化して伝えることが重要になります。（奥井氏） 特に心不全の治療では、患者の状態や背景因子によって最適な判断が異なってくる。汎用 LLM は膨大な医学文献を学習していても、実際の臨床現場でエキスパート医が行う複雑な意思決定プロセスまでは再現できないのだ。 この課題に対し、Cubec は独自の言語モデルを開発している。患者の情報を入力すると、悪化のリスクや治療方針を提案するだけでなく、その根拠となる考え方も示すシステムだ。 特筆すべきは、既存の医学知識だけでなく、エキスパート医の経験や暗黙知も含めた意思決定プロセスの再現を目指している点だ。Cubec の取締役 CAIO（Chief AI Officer）新井田信彦氏は、従来の機械学習や汎用 LLM との違いを次のように説明する。 これまでのディープラーニングは基本的に分類問題か数値予測で、0/1を当てにいくか誤差を小さくするかという世界でした。汎用 LLM […]
「Repro Booster」Image credit: Repro ウェブの顧客体験支援を手掛ける Repro は16日、サイトスピード改善ツール「Repro Booster」のアップデートにより、Webサイト全体の表示速度がさらに高速化したと発表した。同社によるとサイトスピードの指標となる LCP（Largest Contentful Paint）の改善率が59.7%増加し、平均30.5%に向上したとしている。 Repro Boosterは、タグを設置するだけでその日にウェブサイト全体の表示速度の高速化を実現するツール。主な機能として、クリック予測・先読み機能と画像フォーマット自動変換機能がある。クリック予測・先読み機能は特許技術により、ユーザーが次にクリックする可能性が高いリンクを予測し、リンク先の情報を先読みすることでページ遷移を高速化する。 画像フォーマット自動変換機能は、ウェブサイト上の画像を次世代画像フォーマット（AVIF・WebP）に自動変換し、画像表示を高速化する。 LCP は、Web ページのメインコンテンツとなる視覚的に最も大きな画像や動画、テキスト要素がブラウザに表示されるまでの時間を指す指標。2021年には SEO（検索エンジン最適化）のランキング要素として導入され、ウェブサイトのユーザーエクスペリエンスを評価する重要な指標の一つとなっている。 今回のアップデートでは、クリック予測・先読み機能を改良し、先読みによる速度改善効果をさらに向上させた。また、画像フォーマット自動変換機能の処理タイミングを最適化し、変換後の画像がより高速に表示されるようになったという。 同社プレスリリースより Repro Booster は、EC サイトやメディアサイトを中心に多数の企業に導入されており、成果を上げている。具体的な導入事例として、今年9月に発表されたコメ兵の「KOMEHYO ONLINE」での成果が挙げられる。KOMEHYO ONLINE では、モバイルで FCP（First Contentful Paint）が30%、LCP が11%改善。PC では FCP が29%、LCP が15%改善したと報告されている。 Repro はサイトスピード改善ツール以外にも、複数のサービスを提供している。CE（顧客体験）プラットフォーム「Repro」は、ウェブ・アプリの顧客一人ひとりに対し、最適なタイミング、内容、チャネルでのコミュニケーションを可能にするプラットフォームだ。 また、アプリ収益最大化サービスでは、アプリマーケティングツール「Repro App」と専門チームによる支援をセットで提供している。今年8月には、B-R サーティワン アイスクリームの「31Club」アプリで、導入後3ヶ月で会員登録後の初月購入率が約25%改善した事例を公表している。Repro の設立は2014年4月。2020年2月にはシリーズ C ラウンドで総額約30億円の資金調達を実施。累計調達総額は約35億円に達している。 Repro Booster の導入を検討する企業向けに、同社はウェブサイトの無料表示速度診断も実施している。自社サイトの表示速度を無料で診断し、同業他社サイトとの比較も行える。 via PR TIMES The post Repro、サイトスピード改善「Repro Booster」をアップデート——速度指標は平均3割改善 first […]
同社ウェブサイトより codeless technology は17日、1億円の資金調達を発表した。ラウンドは不明第三者割当増資と融資によるもので、Gazelle Capital がリードした。そのほか、浜松いわた信用金庫を LP とした「しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合」および名称非公開の個人投資家9名が出資した。調達した資金で、現在展開する「Photolize」の事業を推進するとしている。 中小企業の現場では見積書や発注書など、事業推進に係る様々な紙の書類が存在している。同社が開発・運営する Photolize は 、こうした「紙」で使い慣れた書類を写真に撮って送るだけで、最短一時間で元の書類と同じ見た目の入力フォームを作成してデータベースを構築できる。 こうした中小企業などの現場をデジタル化しようとすると、複雑化した書面をシステム化するための仕様書作成に時間がかかったり、新しいシステムの導入時に使い方に慣れるための学習が大変であったり、そして現場にシステムを導入しても、業務を理解していてかつ運用が可能な IT 担当者が少ないなどの課題に直面する。 Photolize はこうした課題を最小限に抑えるため、写真撮影でそのままの見た目のフォームを作るシンプルなアイデアを形にした。今まで使用していた書類が仕様書となるため、書類のデザインをユーザの好みで変更するだけでシステムの変更ができる。また、元の書類と同じ見た目の入力画面なので、システム導入時の違和感がなく、新しいシステムの学習も必要なく使える。 同社リリースより Photolize はノーコードツールよりも簡単なサービスを目指している。ノーコードツールの問題点として、ツールごとに使い方を学習しなければならないことや相応の ICT 知識が必要となること、独自性の高い現場業務に合わせるための柔軟性が低いことが挙げられる。Photolize はこれらの問題を解決し、AI と人の組み合わせによるサポートで、オリジナルのシステム開発に必要な作業を極限まで減らした。 Photolize は2023年10月1日にベータ版をリリースし、既に上場企業や行政機関、個人事業主や工場など、現場の大小に関わらず幅広い顧客の獲得に成功した。例えば日本たばこ産業（JT）の「Ploom Shop」で導入されたケースでは、データ入力にかかる作業時間を50%に削減し、作業日報の集計時間を80%以上削減するなどの効果を得ている。 無料で利用できるフリープランから、月額10万円のエンタープライズプランまでが用意されている。 codeless technology の設立は2020年4月。2023年10月に同社は愛知県主催の「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM2023」に採択され、製造現場の DX 推進の課題解決に取り組んでいる。 via PR TIMES The post 人＋AIで紙の書類をそのままフォームにする「Photolize」、1億円を調達 first appeared on BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報. Source link
PoliPoli が展開するサービスの一つ「PoliPoli Gov」 PoliPoli は16日、ユナイテッド（東証：2497）を引受先とする第三者割当増資を公表した。ユナイテッドは PoliPoli の既存株主で、今回の増資はシリーズ B ラウンドに向けたブリッジファイナンスとして位置付けられている。出資額は非公開。 PoliPoli は調達した資金を企業・団体向けルールメイキングサポート事業「PoliPoli Enterprise」やプロダクト開発などでの採用、マーケティング、ASEAN 諸国をはじめとしたグローバル展開の探索を含む、新規事業の立ち上げに投資するとしている。 今回の資金調達に合わせて、PoliPoli はユナイテッドとの事業連携も強化する。 具体的には、国策に関連する事業を行うスタートアップへの「国策投資」と、投資先企業の政策提言を含めたルールメイキングの伴走支援を行う。この連携により、スタートアップにとっては新しい成長機会、政府にとっては政策実現の加速、社会全体にとっては課題解決の促進の可能性をもたらす新しい投資の形を目指すとしている。 リリースより 同社は「政策共創プラットフォーム」を運営しており、現在5つの主要サービスを展開している。政治家に声を届けるウェブサイト「PoliPoli」では、ユーザが政策に対してコメントを投稿したり、政治家に直接意見を伝えることができる。 行政に声を届けるウェブサイト「PoliPoli Gov」は、自治体や政府機関が市民からの意見を募集し、政策立案に活かすためのプラットフォームだ。企業・団体向けルールメイキングのためのサポートサービス「PoliPoli Enterprise」では、政策提言のためのロジック整理や、政策担当者とのマッチングなどを行う。 政策を軸にした社会課題解決のための寄付基金「Policy Fund」は、特定の政策目標に向けた寄付を募り、その実現を支援する。さらに、政治情報メディア「政治ドットコム」では、政治や政策に関する最新ニュースや分析を提供している。 加えて、2024年9月には、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した地域課題解決のためのプロジェクト「自治体共創ファンド」を開始した。これらの多様なサービスを通じて、PoliPoli は政治・行政と国民をつなぐ新たな仕組みの構築を目指している。 また、PoliPoli は近年、複数の自治体と包括連携協定を締結している。2024年7月には山形県山形市と、8月には岐阜県岐阜市および奈良県奈良市と協定を結んでいる。これらの協定では、同社が運営する政策提言のための寄付基金 Policy Fund を通じた、非営利団体等による地域課題の解決に関する取り組みなどが含まれている。 via PR TIMES The post PoliPoli、ユナイテッドと連携し「国策投資」推進——追加投資も first appeared on BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報. Source link
Image credit: Talendy ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 インドの高度デジタル人材と日本企業を繋ぐ HRTech プラットフォームを運営する Tech Japan は17日、シンガポールに Talendy Holdings を設立したと発表した。Tech Japan は Talendy Holdings の傘下法人となり、事業範囲を日本から東アジア全域に拡大する。 Talendy Holdings の設立により、Tech Japan は高度インド人材の供給先を日本のみならず、台湾や韓国といった東アジア地域にも広げる。日本だけでなく、急成長する台湾や韓国のテクノロジー企業にもアクセスできるようになることで、事業機会が大幅に拡大する。また、一国の経済状況や政策変更のリスクを軽減できるリスク分散効果も期待できる。さらに、各国の強みを活かした人材配置が可能になることで、シナジー効果も生まれるだろう。 東アジア各国にも進出 同社はこれまで「Tech Japan」の名で運営してきた高度インド人材プラットフォームおよびデータベースの名称を「Talendy」に変更する。「Japan」を外すことで、日本以外への国際的な展開がしやすくなる。これは、同社のグローバル展開への準備を示唆していると考えていいだろう。また、「Talent」と「Technology」を組み合わせた造語である Talendy は事業内容を端的に表現しており、同社は Tech Japan よりも包括的なブランディングを目指したという。 Talendy Holdings は、Employer of Record（EOR）スキームを活用し、登記国に縛られない柔軟な人材獲得を可能にする。EOR スキームの採用には複数の利点がある。まず、現地の労働法や税制に精通した EOR 企業が雇用を代行することで、法的リスクを軽減できる。また、現地法人の設立なしに海外人材の雇用が可能になるため、迅速な海外展開が実現する。さらに、人事や経理などのバックオフィス業務を外部委託できることで、コスト削減にも繋がる。 これらの利点により、インドでのグローバル・キャパビリティ・センター（GCC）の設立と運営が容易になり、インドの高度エンジニアが日本、台湾、韓国、シンガポールで活躍する機会が広がる。GCC の活用は、グローバルな人材戦略において重要な役割を果たすと考えられ、Talendy の競争力強化に大きく寄与するだろう。 軌跡と今後 Tech Japanは2019年2月の創業以来、インドの高度デジタル人材に特化したマッチングプラットフォームを展開してきた。創業者の西山直隆氏は、以前シンガポールを拠点にデロイトトーマツベンチャーサポートでアジア地域統括を担当していた経験を活かし、独自のアプローチで事業を展開してきた。 従来の紙ベースのシステムをデジタル化し、効率的なマッチングを実現したデジタル化されたレジュメシステムは、その一例だ。また、就職やインターン経験者の声を直接聞ける仕組みを構築し、候補者と企業のミスマッチを減少させた。さらに、学生の人柄や語学力を事前に確認できるビデオ自己紹介システムの導入により、採用プロセスの効率化と精度向上を実現した。 2023年1月にはインド・バンガロールに現地法人を設立し、同年9月にはインドでの EOR サービスを開始するなど、着実に事業を拡大してきた。Tech Japan のプラットフォームは、インド工科大学（IIT）の就職学年の学生の3人に1人が利用するまでに成長している。この急速な成長は、同社のアプローチが市場ニーズに合致していることを如実に示しており、今後のさらなる発展が期待される。 今後、Talendy はさらなる技術革新と事業拡大を目指すだろう。マッチングの精度向上やスキル評価の自動化などに AI を活用する可能性が高く、これにより、より効率的で精度の高い人材マッチングが実現するかもしれない。また、採用だけでなく、継続的なスキル開発支援も提供する可能性があり、これは長期的な人材育成の観点から重要な展開となるだろう。 […]
カップルや夫婦をはじめとするパートナー間の関係性向上を支援する「ふたり会議」提供のすきだよは15日、プレシードラウンドで資金調達したと発表した。East Ventures、ANRI、グロービス運営の G-STARTUP … The post カップル間の関係性向上を質問アプリで支援——「ふたり会議」運営、EVやANRIらからプレシード調達 first appeared on BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報. Source link
Image credit: Beyond Next Ventures ディープテック特化型ベンチャーキャピタルの Beyond Next Ventures は11日、新たな人材発掘プログラム「INNOVATION LEADERS PROGRAM PEAK TRIAL」の開始を発表した。同プログラムではディープテックスタートアップの創業経営者の輩出を目指し、世界展開を見据えた技術シーズの事業化を担う人材を広く募集する。 2014年8月の創業以来、ディープテック領域のエコシステム構築に注力してきた Beyond Next Ventures。同社が運営する「INNOVATION LEADERS PROGRAM」シリーズは、これまでに500人以上のビジネスパーソンに対して、国内有数の研究者とのスタートアップ創業の機会を提供してきた。 新プログラムとなる「PEAK TRIAL」では、Beyond Next Ventures が創業経営者候補を応募者の中からスカウトし、技術シーズを有する研究者とのマッチングが成立した参加者は、スタートアップの創業準備に進むことができる。活動期間中は同社のベンチャーキャピタリストが伴走するなど、より確実な創業を後押しする体制を整える。 事業化に挑む技術シーズは、医療ヘルスケア、食・農業、バイオ創薬、デジタル・宇宙、クライメートテックの5つの領域。具体的なシーズの内容は、選考を通過した候補者に個別に案内される。 同社は2024年7月に3号ファンドを257億円でファイナルクローズしており、ディープテック領域への投資を強化している。このファンドでは、1社に対する最大累積投資金額を20億円に引き上げ、運用期間を11年に設定するなど、長期的な視点でスタートアップの成長を支援する構えだ。同ファンドの組成完了により、同社のファンド運用総額は約480億円にまで拡大している。 2024年8月には INNOVATION LEADERS PROGRAM の16期、17期の募集も開始しており、ディープテック領域における人材育成に継続的に取り組んでいる。このプログラムでは、アグリ・フード、再生医療・創薬、バイオ・微生物、環境・エネルギー、半導体・デバイス領域などの分野で、ディープテックスタートアップの経営者やCXO候補となるビジネスパーソンを50人募集している。 また、2024年6月にはディープテックスタートアップ創業プログラム「APOLLO」の第3期客員起業家（EIR）募集を開始するなど、多角的なアプローチでディープテック領域のエコシステム強化を企図。APOLLO は12カ月間のプログラムで、EIR と Beyond Next Ventures が共同で世界展開を見据えた事業を創出することを目指している。 同社の取り組みは国内にとどまらず、2024年2月には海外在住の日本人研究者・留学生向けの就業体験プログラム「BRAVE GLOBAL」を開始した。このプログラムでは、日本のディープテックスタートアップでの業務を通じて、そのダイナミズムを経験し、スタートアップへの理解の促進、キャリアの選択肢を広げる機会を提供している。 これまでに、研究成果の事業化推進プログラム「BRAVE」を通じて53社の起業を実現させ、INNOVATION LEADERS PROGRAM からは50人以上の CXO を輩出してきた。また、IPOが2件（サスメド、QD レーザ）、M&Aが6件（レパトア・ジェネシス、Bolt Medical 等）というイグジット実績もある。 加えて ESG やインパクト投資にも注力しており、2023年12月に ESG に関する基本方針と […]