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みなさんこんにちは！Weekly HOT100では、毎週水曜日にスタートアップの活動状況チャート「BRIDGE HOT100」に掲載されているスタートアップの話題をまとめてお送りする連載を開始しています。11月のチャートでは、670社から選ばれた100社の情報を更新しております（毎月更新）。チャートの確認方法については文末に記載していますのでそちらもチェックしてみてください！ ＝＝＝＝＝＝＝ （ ・ω・）つ【注目】今週はこちらの話題から。 ＝＝＝＝＝＝＝ 中国AI最前線——効率化を超えた価値創造への挑戦 中国AI企業で本誌も利用する書き起こしAI「Notta」Image credit: Notta 昨今、世界のAI開発競争が熱を帯びる中、中国の存在感が際立っています。そこで今回、PKSHA Algorithm Fundのパートナーで上海在住の板谷俊輔氏に、中国のAI・テクノロジー動向について話を伺いました。 中国のAI開発の歩みは、実は私たちが想像する以上に独自の進化を遂げていたことがわかります。2017年という早い段階から大規模言語モデル（LLM）の開発に着手し、OpenAIと並走するように独自の開発を推し進めてきたのです。 特に興味深いのは、中国のAI企業が描く未来像です。日本企業が人手不足対策や業務効率化にAIの活路を見出す中、中国企業は「新しい価値をどう生み出すか」という、より積極的な姿勢で市場に挑んでいます。例えば、AIバーチャルライバーによるライブコマースは、すでにその市場の3割を占めるまでに成長。また、生成AI搭載の教育用タブレットは年間400万台という驚異的な販売数を記録しています。 この動きは、すでに日本市場にも波及しています。音声文字起こしアプリのNottaは、日経225採用企業の約7割に導入され、物流ロボットのSyrius Roboticsは、従来の常識を覆す月額制モデルで日本の物流現場に革新をもたらしています。 板谷氏が指摘するように、中国のスタートアップシーンは大きく変貌を遂げています。かつての「若者がユニコーンを生み出す」時代は終わり、より成熟した形でイノベーションが進んでいます。シリアルアントレプレナーや大企業での研究経験者が、その専門性を活かして次々と新しい価値を創造しているのです。 興味深いのは企業の二極化戦略です。国内市場に特化するか、完全な海外企業として展開するか。この明確な戦略の違いは、グローバル化が進む現代のテック企業の一つの生存戦略を示唆しているのかもしれません。 私たちは往々にして、中国のテクノロジーを「アメリカの後追い」と捉えがちです。しかし実際には、独自の視点と戦略で、新しい価値創造に挑戦し続けているのです。その姿勢は、日本のAI開発やスタートアップシーンにも、重要な示唆を与えてくれるのではないでしょうか。 テクノロジーの進化は、効率化だけでなく、私たちの生活や社会をより豊かにする可能性を秘めています。その可能性を追求する中国企業の挑戦から、私たちが学べることは決して少なくないはずです。インタビューの詳細はこちらの記事でご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝ （ ・ω・）つ【まとめ】今週の資金調達まとめは公表のあった12社の話題をまとめています。一週間のスタートアップ動向をまとめてチェックしてみてください。 ＝＝＝＝＝＝＝ 10億円規模の大型調達相次ぐーーAIやWeb3など先端技術の実用化も進展 今週のスタートアップ資金調達では、STRACTの10.3億円やMatchbox Technologiesの9.5億円など、10億円規模の大型調達を含む12社が増資を公表しています。インターネット広告市場が2023年に前年比2,418億円増の3兆3,330億円に達し、過去5年間で1.89倍に成長している中、特にデジタルコマースやDXソリューション分野での投資が目につきました。では、各分野ごとにおさらいしていきます。 デジタルコマースの革新が加速 ショッピングアシストアプリ「PLUG」を展開するSTRACTは、Headline Asiaがリードし、Coral Capital、デライト・ベンチャーズが参加する10.3億円のシリーズA1調達を実施しました。1,100以上のECサイトで利用できるキャッシュバックやクーポン、ベストプライスを自動で発見・通知する同サービスは、2022年3月の正式リリース以降、ダウンロード数130万を突破し、利用者レビュースコアは4.6以上を維持しています。 流通取引総額は8四半期連続で過去最高を更新し、2024年度第1四半期から2025年度第1四半期にかけて308％の成長を記録しているそうです。2024年には国内のBtoC EC市場規模が24.8兆円を超えると予測される中、同社はユーザインターフェースを革新し、世の中すべてのECを束ねることで、誰もが簡単かつ迅速に、経済的で安心・納得のいくパーソナライズされた最適な選択ができる仕組みの実現を目指しています。 東南アジアのB2B生鮮食品EC「SECAI MARCHE」は三井住友海上キャピタルから5,000万円を調達し、静岡銀行と北國銀行から2億円のデット調達も実施しました。2019年にローンチした同社は、世界中の生産者から集めた4,000点以上の野菜、果物、水産物などの生鮮食品を、マレーシアやシンガポールの飲食店・小売店舗向けに提供しているスタートアップです。既存流通を介さない産地直送の流通網とAIを活用した需要予測による廃棄率・配送コストの最小化を特徴とし、毎年200%の成長を続けています。 マレーシアを中心に1,400以上の有名ホテル・レストランが利用しており、今回の調達資金は東南アジアの外食産業の急成長に伴う顧客ニーズの拡大に対応するため、フルフィルメントセンターの拡充とラストワンマイルの自動化・最適化に活用されるとのこと。 ブランドと消費者を”推し”でつなげるプラットフォーム「osina」を運営するNELは、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、オリックス・キャピタル、ベクトルなど7社が参加する6.5億円のシリーズB調達を完了しました。オンライン化が進んでいると言われる日本においても、店舗購入率は約90%を維持している一方で、マーケティング活動はデジタルへの移行が進んでいることから、オンライン・オフラインの垣根を越えた新たな仕組みとソリューションを提供しています。 同社のサービスは一般消費者層の愛用者によるFGC（Fan Generated Content）を効率的に創出する仕組みを提供しており、ロート製薬の事例では440件のUGC投稿、約930万回の再生数を記録し、ROAS1,051%を達成。施策開始前と比較してPOSの売上が最大215%伸長するなど、顕著な成果を上げているというお話です。 企業向けDXソリューションの進展 製造業からセールス、金融に至るまで、企業のデジタル変革を支援するソリューションへの投資が活発化しています。なかでも製造業の技術伝承を支援するLIGHTzは8.9億円のシリーズB調達を完了し、オルガノ、東京貿易ホールディングス、商工組合中央金庫など幅広い業界からの支援を受けました。同社が開発する「汎知化」技術は、熟達者の頭の中にある思考やノウハウを可視化することで、製造業における技術伝承のアプローチを提示するものです。 特に3次元CADデータプラットフォーム「blooplinter」では、独自の3D検索エンジン技術により蓄積されたデータから参考情報を自動検出し、課題解決策を提案する機能を実現。部門間のすり合わせ時間を60%削減するなど、具体的な効果を示しているそうです。 こうした製造業のDXと並行して、営業活動のデジタル革新も進展している。リアルタイム企業データを活用したセールス支援の「SalesNow」は、KUSABIをリードインベスターとするシリーズA延長調達を実施し、累積調達額を6.5億円に拡大しました。 パナソニック、ヤマト運輸、パーソルキャリアなど大手企業への導入実績を持つ同社は、企業が投稿した情報をリアルタイムで「興味関心データ（インテントデータ）」として活用し、B2B営業の効率化に取り組んでいます。 さらに、グローバル展開を行う企業向けのソリューションとして、AI為替リスク管理システムを提供するトレーダムが4.1億円のシリーズA調達を完了しました。Headline Asiaをリード投資家とし、DBJキャピタル、日鉄ソリューションズなど7社が参加しています。同社は、為替リスクの可視化からAIトレンド予測に基づくヘッジガイダンス、効果分析まで一貫したソリューションを提供。 2019年から2023年の期間で、輸入企業では34.52%、輸出企業では31.15%のリスク削減を達成し、月100万ドルを1年間ヘッジした場合、輸入企業で3,385万円、輸出企業で2,878万円の経済効果を生み出しています。サービス開始から15カ月で契約済みARR（年間経常収益）が1億円を突破し、資生堂、ジャパネットたかた、MIXIなど60社以上への導入実績からも、その有効性が示されているといいます。 働き方とコミュニケーションの変革 ニューノーマル時代の新しい働き方とコミュニケーションの形を提案するサービスへの投資が広がりを見せています。なかでもスポットワークプラットフォーム「matchbox」を提供するMatchbox Technologiesは、ジャフコ グループをはじめとする有力投資家から9.5億円のシリーズA調達を実施。 従業員からパートタイマー・アルバイト、スポットワーカーまで、企業独自の人材プールを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を可能にするプラットフォームを展開しているのが同社です。直近2年でユーザー数は約4.7倍、導入事業所数は約3.6倍に伸長し、2022年には新潟県南魚沼郡湯沢町との連携で自治体公式の就労マッチングサービスを実現するなど、地方創生の観点からも注目を集めています。 […]