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codeless technology は17日、1億円の資金調達を発表した。ラウンドは不明第三者割当増資と融資によるもので、Gazelle Capital がリードした。そのほか、浜松いわた信用金庫を LP とした「しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合」および名称非公開の個人投資家9名が出資した。調達した資金で、現在展開する「Photolize」の事業を推進するとしている。
中小企業の現場では見積書や発注書など、事業推進に係る様々な紙の書類が存在している。同社が開発・運営する Photolize は 、こうした「紙」で使い慣れた書類を写真に撮って送るだけで、最短一時間で元の書類と同じ見た目の入力フォームを作成してデータベースを構築できる。
こうした中小企業などの現場をデジタル化しようとすると、複雑化した書面をシステム化するための仕様書作成に時間がかかったり、新しいシステムの導入時に使い方に慣れるための学習が大変であったり、そして現場にシステムを導入しても、業務を理解していてかつ運用が可能な IT 担当者が少ないなどの課題に直面する。
Photolize はこうした課題を最小限に抑えるため、写真撮影でそのままの見た目のフォームを作るシンプルなアイデアを形にした。今まで使用していた書類が仕様書となるため、書類のデザインをユーザの好みで変更するだけでシステムの変更ができる。また、元の書類と同じ見た目の入力画面なので、システム導入時の違和感がなく、新しいシステムの学習も必要なく使える。
Photolize はノーコードツールよりも簡単なサービスを目指している。ノーコードツールの問題点として、ツールごとに使い方を学習しなければならないことや相応の ICT 知識が必要となること、独自性の高い現場業務に合わせるための柔軟性が低いことが挙げられる。Photolize はこれらの問題を解決し、AI と人の組み合わせによるサポートで、オリジナルのシステム開発に必要な作業を極限まで減らした。
Photolize は2023年10月1日にベータ版をリリースし、既に上場企業や行政機関、個人事業主や工場など、現場の大小に関わらず幅広い顧客の獲得に成功した。例えば日本たばこ産業（JT）の「Ploom Shop」で導入されたケースでは、データ入力にかかる作業時間を50%に削減し、作業日報の集計時間を80%以上削減するなどの効果を得ている。
無料で利用できるフリープランから、月額10万円のエンタープライズプランまでが用意されている。
codeless technology の設立は2020年4月。2023年10月に同社は愛知県主催の「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM2023」に採択され、製造現場の DX 推進の課題解決に取り組んでいる。
via PR TIMES
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