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みなさんこんにちは！Weekly HOT100では、毎週水曜日にスタートアップの活動状況チャート「BRIDGE HOT100」に掲載されているスタートアップの話題をまとめてお送りする連載を開始しています。10月のチャートでは、670社から選ばれた85社の情報を更新しております（毎月更新）。チャートの確認方法については文末に記載していますのでそちらもチェックしてみてください！ ＝＝＝＝＝＝＝ （ ・ω・）つ【注目】今週はこちらの話題から。新時代のライフスタイルを提案するNOT A HOTELから追加販売の話題です。 ＝＝＝＝＝＝＝ 「NOT A HOTEL AOSHIMA」エリア拡張、新ハウス「CHILL2.0」と「COAST」販売開始 NOT A HOTELは29日、宮崎県の青島に位置する「NOT A HOTEL AOSHIMA」のエリアを大幅に拡張し、新たなハウス「CHILL2.0」と「COAST」の販売を開始することを発表しました。施設の開業は2026年夏を予定しています。 NOT A HOTEL AOSHIMAは2022年11月に開業した南国リゾートで、宮崎ブーゲンビリア空港から車で約15分、宮崎ICから13分の場所に位置しています。海岸沿いに佇み、10秒歩けば海にたどり着ける立地が特徴です。 現在は屋内面積200平米とテラス560平米を誇る「MASTERPIECE」をはじめ、「CHILL」「SURF」「GARDEN」の4タイプが稼働中になっています。 筆者もオープン時に現地を取材しましたが、改めて地域のよさとスタートアップ・テクノロジー、ビジネスアイデアによって地域創生は可能になるという期待を抱かせてもらえる内容だったと思います。 新たに追加される「CHILL2.0」は、3階に位置する最大6名宿泊可能な1室で、より上層階からの眺望を楽しめる設計となっているようです。屋内面積約201平米、テラス約270平米の広大な空間に、幅21メートルのインフィニティプールを備えています。 2つのオーシャンビューベッドルームを設け、各室からテラスへ直結する動線を確保。サウナ、水風呂も完備し、プールサイドテラスまでの動線も最適化されています。 一方の「COAST」は2ベッドルームの新タイプとして全4室が新設されます。屋内面積約134平米、テラス約77平米のメゾネット設計で、天井高3.2メートルの開放的なリビングが特徴です。 プライベートプールとBBQが楽しめるガーデンを備え、最大4名まで宿泊可能。4室のうち1室はペットフレンドリーモデルとなっており、愛犬との滞在も可能です。 エリア拡張に伴い、スケートボードやバスケットボールが楽しめるスポーツエリア、南国の緑に囲まれたパークエリア、エントランスプラザなどの共有エリアも新設されます。 既存のレストラン「LDK」では、地元食材を活かした料理や本格スイーツ、豊富なワインを提供。各部屋ではプライベートシェフによるBBQや、宮崎牛ときなこ豚のしゃぶしゃぶ、鶏白湯水炊きなどもオーダー可能だとか。 両ハウスともに、既存の4タイプを手掛けたジェネラルデザイン代表の大堀伸氏が監修を担当。商業施設や戸建住宅、アパレルや飲食店のインテリアデザインまで幅広く手掛ける同氏の直線的でシャープなデザインと、クラフト感の融合が特徴となっています。 NOT A HOTELの物件は、購入後に全国のNOT A HOTELを相互利用できるのが特徴で、毎年10泊単位からのシェア購入が可能となっています。新ハウスの詳細や購入に関する情報は、同社のオンラインストアで確認できます。 一般的な住宅・マンション購入時に使える金融機関ローン商品は用意されていないので、まだまだある一定の資産を保有する層がユーザーではありますが、こうした区分所有、場所を選ばないライフスタイルというカルチャーは今後、広がってほしいと願うばかりです。 ＝＝＝＝＝＝＝ （ ・ω・）つ【今週のHOT100】今週、HOT100に掲載されたスタートアップの話題から、AI関連のリリースをまとめてみました。 ＝＝＝＝＝＝＝ 今週のAI-HOT100：広がるAI音声活用 日本のスタートアップ企業によるAI活用が加速しています。 音声AI技術では、IVRyが好調です。特に電話対応のAI化は、昨今の「カスハラ」問題もあって喫緊の対応課題と言えるでしょう。 IVRyは対話型音声AI SaaSで、AIによる自動応答・予約代行に加え、録音、文字起こし・AI要約、SMS送信、顧客管理（CRM）、LINEやチャットツールへの着電通知など、豊富な機能を実装しています。 企業が取得した固定電話番号での受発信も可能で、アプリやウェブの利用により外出先からも固定電話番号での受発信ができる仕組みを提供しています。 NRIデジタルとの協業により、通話音声データとウェブ行動データを組み合わせた高度な分析基盤を構築しました。三菱地所ホテルズ＆リゾーツでの導入事例では、月間数千件の着信対応時間を30%削減。英語対応でも10%の工数削減を達成しているそうです。 こうしたサービスが受け入れられ、導入企業は47都道府県・88業界以上に広がり、アカウント数は2万件を突破。導入企業の7割は中小企業が占めており、幅広い業種での活用が進んでいます。 こうした対応は行政にも広がっています。 行政関連のDXを展開するグラファーは、音声認識技術とプッシュダイヤルを組み合わせた複合的な自動応答システム「Graffer Call」を開発しました。京都市の区役所窓口での導入では、24時間365日の自動応答体制を構築し、市民サービスの向上に貢献しています。 具体的には、区役所代表電話や区役所保険年金課、文化市民局地域自治推進室における電話応対業務に導入。自動音声案内とSMSでのWEB情報発信を組み合わせ、簡単な操作で正確かつ豊富な情報を提供できる仕組みを実現しました。 同社は全国200以上の自治体に対してデジタル行政プラットフォーム「Graffer […]
