NOT A HOTEL AOSHIMA、新ハウス販売開始・広がるAI音声活用／今週の資金調達21社まとめ【Weekly HOT100／10月30日】 – BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報

みなさんこんにちは！Weekly HOT100では、毎週水曜日にスタートアップの活動状況チャート「BRIDGE HOT100」に掲載されているスタートアップの話題をまとめてお送りする連載を開始しています。10月のチャートでは、670社から選ばれた85社の情報を更新しております（毎月更新）。チャートの確認方法については文末に記載していますのでそちらもチェックしてみてください！

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（ ・ω・）つ【注目】今週はこちらの話題から。新時代のライフスタイルを提案するNOT A HOTELから追加販売の話題です。

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「NOT A HOTEL AOSHIMA」エリア拡張、新ハウス「CHILL2.0」と「COAST」販売開始

NOT A HOTELは29日、宮崎県の青島に位置する「NOT A HOTEL AOSHIMA」のエリアを大幅に拡張し、新たなハウス「CHILL2.0」と「COAST」の販売を開始することを発表しました。施設の開業は2026年夏を予定しています。

NOT A HOTEL AOSHIMAは2022年11月に開業した南国リゾートで、宮崎ブーゲンビリア空港から車で約15分、宮崎ICから13分の場所に位置しています。海岸沿いに佇み、10秒歩けば海にたどり着ける立地が特徴です。

現在は屋内面積200平米とテラス560平米を誇る「MASTERPIECE」をはじめ、「CHILL」「SURF」「GARDEN」の4タイプが稼働中になっています。

筆者もオープン時に現地を取材しましたが、改めて地域のよさとスタートアップ・テクノロジー、ビジネスアイデアによって地域創生は可能になるという期待を抱かせてもらえる内容だったと思います。

新たに追加される「CHILL2.0」は、3階に位置する最大6名宿泊可能な1室で、より上層階からの眺望を楽しめる設計となっているようです。屋内面積約201平米、テラス約270平米の広大な空間に、幅21メートルのインフィニティプールを備えています。

2つのオーシャンビューベッドルームを設け、各室からテラスへ直結する動線を確保。サウナ、水風呂も完備し、プールサイドテラスまでの動線も最適化されています。

一方の「COAST」は2ベッドルームの新タイプとして全4室が新設されます。屋内面積約134平米、テラス約77平米のメゾネット設計で、天井高3.2メートルの開放的なリビングが特徴です。

プライベートプールとBBQが楽しめるガーデンを備え、最大4名まで宿泊可能。4室のうち1室はペットフレンドリーモデルとなっており、愛犬との滞在も可能です。

エリア拡張に伴い、スケートボードやバスケットボールが楽しめるスポーツエリア、南国の緑に囲まれたパークエリア、エントランスプラザなどの共有エリアも新設されます。

既存のレストラン「LDK」では、地元食材を活かした料理や本格スイーツ、豊富なワインを提供。各部屋ではプライベートシェフによるBBQや、宮崎牛ときなこ豚のしゃぶしゃぶ、鶏白湯水炊きなどもオーダー可能だとか。

両ハウスともに、既存の4タイプを手掛けたジェネラルデザイン代表の大堀伸氏が監修を担当。商業施設や戸建住宅、アパレルや飲食店のインテリアデザインまで幅広く手掛ける同氏の直線的でシャープなデザインと、クラフト感の融合が特徴となっています。

NOT A HOTELの物件は、購入後に全国のNOT A HOTELを相互利用できるのが特徴で、毎年10泊単位からのシェア購入が可能となっています。新ハウスの詳細や購入に関する情報は、同社のオンラインストアで確認できます。

一般的な住宅・マンション購入時に使える金融機関ローン商品は用意されていないので、まだまだある一定の資産を保有する層がユーザーではありますが、こうした区分所有、場所を選ばないライフスタイルというカルチャーは今後、広がってほしいと願うばかりです。

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（ ・ω・）つ【今週のHOT100】今週、HOT100に掲載されたスタートアップの話題から、AI関連のリリースをまとめてみました。

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今週のAI-HOT100：広がるAI音声活用

日本のスタートアップ企業によるAI活用が加速しています。

音声AI技術では、IVRyが好調です。特に電話対応のAI化は、昨今の「カスハラ」問題もあって喫緊の対応課題と言えるでしょう。

IVRyは対話型音声AI SaaSで、AIによる自動応答・予約代行に加え、録音、文字起こし・AI要約、SMS送信、顧客管理（CRM）、LINEやチャットツールへの着電通知など、豊富な機能を実装しています。

企業が取得した固定電話番号での受発信も可能で、アプリやウェブの利用により外出先からも固定電話番号での受発信ができる仕組みを提供しています。

NRIデジタルとの協業により、通話音声データとウェブ行動データを組み合わせた高度な分析基盤を構築しました。三菱地所ホテルズ＆リゾーツでの導入事例では、月間数千件の着信対応時間を30%削減。英語対応でも10%の工数削減を達成しているそうです。

こうしたサービスが受け入れられ、導入企業は47都道府県・88業界以上に広がり、アカウント数は2万件を突破。導入企業の7割は中小企業が占めており、幅広い業種での活用が進んでいます。

こうした対応は行政にも広がっています。

行政関連のDXを展開するグラファーは、音声認識技術とプッシュダイヤルを組み合わせた複合的な自動応答システム「Graffer Call」を開発しました。京都市の区役所窓口での導入では、24時間365日の自動応答体制を構築し、市民サービスの向上に貢献しています。

具体的には、区役所代表電話や区役所保険年金課、文化市民局地域自治推進室における電話応対業務に導入。自動音声案内とSMSでのWEB情報発信を組み合わせ、簡単な操作で正確かつ豊富な情報を提供できる仕組みを実現しました。

同社は全国200以上の自治体に対してデジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform」を提供しており、政令指定都市での導入率は70%に達しています。最近では要介護認定照会システム事業を譲受し、行政システム領域での機能拡充も進めています。

その他にも毎週のようにAI関連の話題がリリースされています。

文書処理の自動化においては、LayerXが提供する「バクラク申請・経費精算」が35種類の通貨に対応した請求書や領収書の自動読み取りを実現。これにより、海外取引における経理業務を大幅に効率化しています。

特に注目すべきは、OCRによる読み取りデータと自動取得した為替レートを連携させ、円換算から仕訳作成までを自動化している点です。

仕訳は、円換算して会計ソフトにインポートすることも、外貨建て金額のままERPや基幹システムにインポートすることも可能で、企業の運用形態に応じた柔軟な対応を実現しています。さらに、申請・承認画面の英語表示対応により、グローバル展開する企業での利用にも対応。すでに10,000社を超える導入実績があり、中小企業から大企業まで幅広い企業で活用されています。

製造業向けでは、New Innovationsが画像認識とテキスト認識を組み合わせた図面管理AIを提供しています。「図面バンク」では、図面内の手書き文字を含むテキスト情報の抽出に加え、部品の形状ベースでの類似検索機能を実装。

廃プラスチックの再生機械メーカーである日本シームでの導入事例では、これまでベテラン社員の経験に依存していた図面検索や管理業務を、若手社員でも効率的に行えるようになりました。

図面と関連書類（見積書、各種技術文書、CAD・CAMファイルなど）をクラウドに保存・管理し、AIを活用することで何千、何万枚もある過去の図面から類似形状を即座に検索できる機能を実現しています。

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（ ・ω・）つ【特集】今週の資金調達まとめは公表のあった21社の話題をまとめています。一週間のスタートアップ動向をまとめてチェックしてみてください。

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国内スタートアップ資金調達まとめ：モビリティ・医療DX・産業領域に資金集中、デットファイナンスも活発化

今週、特に目を引いたのは五常・アンド・カンパニーの調達で、シリーズFで175億円のエクイティと159億円のデットを組み合わせた大型調達を実施したことが今の調達環境をよく示しているように思います。

かつてはリスクの大きいスタートアップは多大なる調達コストをかけてエクイティ中心の資金調達を余儀なくされていましたが、ここ数年は信用度も上がり、特にレイターやビジネスモデルによっては調達コストの低いデットの活用が進んでいます。

同様に、Luupも業界初のグリーンローンを含む30億円のデットファイナンス、インターステラテクノロジズも39億円の調達を実現するなど、シリーズCを超える後期ステージの企業による大型調達が目立ちました。

調達ラウンド別で見ると、シリーズB以降の後期ステージではギフトモールの50億円、TXP Medicalの24.6億円など大型の資金調達が相次ぐ一方、アーリーステージでは現場Hubの1.5億円、battonの2.2億円、OOYOOの4.3億円など、比較的小規模ながら事業会社との資本提携を含む戦略的な調達も目立ちました。

業種別では、モビリティ、医療・ヘルスケア、DX関連が資金調達の中心で、AIを活用した業務効率化や自動化に取り組むスタートアップへの投資が引き続き好調です。また、CO₂回収技術やグリーンテクノロジーなど、環境関連技術への投資も堅調です。

投資家の顔ぶれを見ると、グロービス・キャピタル・パートナーズやSMBC日興証券などの国内機関に加え、Bessemer Venture Partnersなど海外VCの存在感が感じられるようになっています。

では各分野ごとに見ていきます。

モビリティ革新を加速：Luupの30億円調達からテラドローンのIPOまで

電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開するLuupは、デットファイナンスにより30億円の資金調達を実施しました。調達資金の内訳は、三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン15億円、みずほ銀行から10億円、あおぞら銀行から5億円。

シンジケートローンには、商工組合中央金庫やりそな銀行など計8つの金融機関が参加しています。注目すべきは、このうち15億円がマイクロモビリティ業界では初となるグリーンローンでの調達で、国際的な「グリーンローン原則」に適合する旨の最上位評価「Green1」を取得していることです。

Luupはこれにより、デットを含めた累積調達額が約166億円に到達しました。現在、同社のポート数は1万カ所を突破し、国内シェアマイクロモビリティ業界において最多となっています。

インターステラテクノロジズは、ちばぎんキャピタルなどを新たな引受先とした第三者割当増資により約8億円の追加調達を実施し、シリーズEラウンドとして総額約39億円の資金調達を完了しました。

このラウンドにはSBIグループ、NTTドコモ、ちばぎんキャピタル、西武信用金庫、西武しんきんキャピタル、NES投資事業有限責任組合、北洋銀行および北海道二十一世紀総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構が参加し、りそな銀行が融資に応じています。

同社は自社開発の次世代型ロケットの開発を進めており、米SpaceX「Starlink」がけん引する衛星通信事業への参入を目指すそうです。補助金などを含めた累計調達額は約227億円に到達。

ドローンソリューションのTerra Droneは、東京証券取引所グロース市場への上場を申請し承認されました。

公募株数は115万5,000株で、24万900株を売り出す予定で、主幹事はSMBC日興証券。上場予定日は2024年11月29日となっています。想定価格2,350円から算出した企業評価額は219億円規模。

同社は、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティのハード・ソフト・サービスを開発・提供しており、主にインドネシア・マレーシアのパーム油農園でのドローン農薬散布、運航管理システムの開発などに注力しています。2024年1月期の通期売上高は18億725.4万円、経常利益は1億9,270万円。

つづいてDX関連銘柄に。

製造・物流のDX化に向けた大型投資が続々：Leaner Technologiesが15億円調達

調達・購買業務向けクラウドサービスを提供するLeaner Technologiesは、シリーズBラウンドで約15億円を調達しました。このラウンドはグロービス・キャピタル・パートナーズがリードし、米国の老舗ベンチャーキャピタルBessemer Venture PartnersとGMO VenturePartnersが参加しています。

同社が提供する「リーナー見積」は、メールや電話、FAXによる現場からの見積依頼や見積書の授受、仕入先選定などのプロセスを一括でデジタル化し、原価低減に向けた見積データを自動で蓄積することで、企業の収益性向上を支援するものです。

導入企業では見積業務の工数が80%削減、見積回答のリードタイムが20%短縮、相見積の取得率が200%向上といった実績を上げており、現在では1万社を超える企業に利用されているとのことです。

工事・メンテナンス会社に特化した業務管理システム「現場Hub」を提供する現場Hubは、プレシリーズAラウンドで1億5,000万円を調達しました。

D4Vがリード投資家を務め、前回ラウンドでリードを務めたUB Ventures、somebuddyが参画しています。これにより同社の累計資金調達額は2億7,000万円となりました。

同社のサービスは、案件進捗、予定、写真などの現場情報を一元管理し、PCとスマートフォンで直感的に操作できることが特徴のクラウド。導入事例として、甲賀設備工業では、1日10〜15件の現場を管理しており、現場情報の検索時間を10分から数秒に短縮することに成功しているそうです。

FAXやPDFなど異なる形式で届く注文書を自動でフォーマット統一してデータ化できるAI搭載ツール「受発注バスターズ」を提供するbattonは、プレシリーズAラウンドで総額2億2,000万円を調達しました。

XTech Ventures、ミクシオホールディングス、ベンチャーラボインベストメントがラウンドに参加しています。

同社のAIは、顧客ごとの独自ルールに対応し、これまでベテラン社員の頭の中でしか対応できなかった「属人的」処理を自動化することが可能だそうです。文字認識の精度は活字で96％以上、手書きで80～85％程度を実現している。

つづいて、物流業界のDXに取り組むroute-Dは、シードラウンドでDCM Venturesから6,000万円を調達しました。同社が開発する運行管理プロダクト「D-connect」は、運送業務の完全ペーパーレス化を目指し、車両ごとの収支計算や運行のリアルタイム管理を可能にしているものです。

特化型のクラウドも調達です。化学産業向けデジタルプラットフォームを構築するSotasは、プレシリーズAラウンドの最終クローズとして、化学商社であるCBCとの資本提携を発表しました。

今年2月にはALL STAR SAAS FUND、三菱UFJキャピタル、Archetype Ventures、デライト・ベンチャーズ、サムライインキュベートから約3.4億円の調達を実施しており、今回の調達と日本政策金融公庫、三菱UFJ銀行からの借入を合わせ、総額4.8億円の資金調達となっています。

次はヘルスケア関連。

医療・介護のデジタル化が加速：TXP Medicalの24.6億円調達を筆頭に投資拡大

医療支援プラットフォーム事業を展開するTXP Medicalは、シリーズCラウンドで総額約24.6億円を調達しました。

今回の資金調達は、MPower Partners、NTTコミュニケーションズ、メディカル・データ・ビジョンを引受先とした第三者割当増資と、複数の金融機関からの融資によるものである。これにより創業からの累積調達額は約40億円に到達しました。

同社は救急外来業務に特化した「NEXT Stage ER」や、ICUでの業務効率化システム「NEXT Stage ICU」など、複数の医療データプラットフォームを展開しており、救急隊向けのサービスは全国42地域、1,000万人以上の人口カバレッジでの運用実績を持っています。

さらに同社のRWD（リアルワールドデータ）利活用事業は今年度から本格的に始動し、前年比400%以上の成長を達成しているそうです。

救急の次は介護です。

AIを活用した介護ソリューションを提供するVoxelaは、プレシリーズAラウンドの資金調達を実施しました。

ALL STAR SAAS FUND、Archetype Ventures、セーフィーベンチャーズ、医療法人珪山会が参加し、これまでの増資額は7億円を超えています。

同社が開発するAIケアマネージメントサービス「ヴォクセラVケア」は、施設内のカメラから得られる映像データをリアルタイムで解析し、転倒や徘徊などのイレギュラーな事象を即座に検知して介護スタッフに通知するもの。

導入施設では転倒数が月平均4回から1回以下に減少し、救急搬送対応も73%削減されるなどの成果を上げているそうです。

リハビリテーションのDXツール「デジリハ」を開発・提供するデジリハは、プレシリーズAラウンドの2ndクローズで資金調達を実施し、累積調達額は4.4億円になりました。

One Capital、ベータ・ベンチャーキャピタル、鎌倉投信、ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス、ひびしんキャピタルが参加しています。

同社のサービスは、デジタルアートとセンサー技術を活用し、リハビリを楽しみながら行えるようにするもので、全国の総合病院、リハビリ病院、放課後等デイサービス、特別支援学校など、約100カ所の医療福祉・教育機関で導入されている。

介護の次は医療。糖尿病に関する話題が二つありました。

糖尿病発症・重症化予防の医療機器開発を手がけるProvigateは、株式と助成金を合わせて総額約20億円の資金調達を実施しました。

NEDOディープテック・スタートアップ支援事業から12億円の助成金と、シスメックスおよび次世代地域ヘルスケア産業活性化投資事業有限責任組合などから8.3億円の出資を受けた。同社は世界初となる微量の指先血や唾液検体によるグリコアルブミン測定技術の開発を進めているスタートアップです。

糖尿病予防に取り組むセカンドハートは、フューチャーベンチャーキャピタルおよびエンジェル投資家からシードラウンドの資金調達を実施しました。

同社が2024年5月に公開予定のクラウド型フットチェックアプリ「Steplife」は、糖尿病の兆候をいち早く発見し予防につなげることを目的としており、患者が自宅で手軽に足のチェックを行い、その結果を医療機関と共有できる機能を持っているものです。

老化防止技術の開発を目指しエクソソーム研究を手がけるリジェネソームは、日本システム技術を引受先としたJ-KISS型新株予約権の発行により、プレシードラウンドで8,000万円を調達しました。

同社はスペースシードホールディングスの完全子会社として今年7月に設立され、異なる環境下での培養細胞やヒト臨床試験におけるオミクス関連の解析を実施し、エクソソームの詳細な分析を通じて老化抑制方法を確立させることを目指しているカーブアウト型のスタートアップです。

また、エクソソームを活用したサプリメント、食品、化粧品など、細胞に含まれる物質を活用した新商品・サービス開発も視野に入れているとのことでした。

グリーンテック領域への投資拡大：CO₂回収からエッジAIまで

環境関連も注目領域です。

CO₂回収技術開発のOOYOOは、シードラウンドで4億3,000万円を調達しました。京都大学イノベーションキャピタル、環境エネルギー投資、東京大学共創プラットフォーム開発、京都キャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資によるもので、この資金調達は、9月に発表された日本政策金融公庫からの資本性ローン融資に続くものになります。

同社の累積調達額は政府補助金や銀行融資なども合わせて約10億円。

OOYOOは京都大学発のスタートアップで、省エネルギーかつコンパクトなCO₂回収システムの実現を可能にする低コストの二酸化炭素分離膜を開発しています。

住友化学とは共同でNEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、TOPPANホールディングスやGSユアサといった企業とCO₂分離膜や装置の開発・提供に向けて基本合意を締結しているそうです。

東北大学発のエッジAI技術開発スタートアップTokyo Artisan Intelligence（TAI）は、みずほ銀行、きらぼし銀行、横浜信用金庫から総額3.8億円のデットファイナンスによる資金調達を実施しました。

同社は4月、科学技術振興機構による研究成果最適展開支援プログラムにも採択され、上限1.2億円のデット調達にも成功しています。

TAIのエッジAI技術は、東北大学中原研究室で開発された「ニューラルネットワーク圧縮技術」と「ハードウェア実装技術」により、リアルタイムかつ低消費電力での処理を実現している。2月にはJR九州の新幹線線路点検にAMD Kria K26 SOMを活用したソリューションを提供すると発表し、従来の人手による点検作業の自動化を実現しています。

新しい顧客体験を創出するサービス領域：ギフトモールが50億円の大型調達

最後のテーマは顧客体験としました。

オンラインギフトサービス「Giftmall」を展開するギフトモールは、シリーズBラウンドで50億円の資金調達を実施しました。

スパークス・アセット・マネジメントが運営する未来創生3号ファンド、野村スパークス・インベストメントが資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人を引受先とした第三者割当増資により調達。

これに加え、すでに発表済みのヤマダホールディングスおよびプロトベンチャーズからの各5億円超の出資を含め、シリーズBラウンドとしての調達総額は50億円を超えました。

2014年の創業以来、Giftmallでは約78万点のソーシャルギフト商品と10万点以上のパーソナライズギフト商品を取り扱い、グループの月間訪問ユーザー数は約3,600万人を突破、2023年の年間流通額は約200億円と過去最高を記録しています。

レンタルDXに取り組むTENTは、プレシリーズBラウンドにおいて約3億6,000万円の資金調達を実施しました。

Logistics Innovation Fund、全国保証イノベーションファンド、FINOLAB FUND、マックス、ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス、長瀬産業、三井住友海上キャピタルが参加しています。

同社が提供する「カウリル」は、誰でもサブスク・レンタルビジネスが開始できるSaaS型プラットフォームで、商品登録から顧客管理、仮予約機能、レンタル後購入機能までをワンストップで提供しています。

AIを活用した旅行プラン作成サービス「AVA Travel」を運営するAVA Intelligenceは、約1億3,000万円の資金調達を実施しました。

ANOBAKAをリードに、エッグフォワード、チェンジホールディングス、Kipsが参加し、元楽天執行役員の大尾嘉宏人氏、元スマートニュース執行役員の川崎裕一氏らも個人投資家として参加しています。

同社のサービスは、ユーザーの旅行に関する条件をもとにAIが適した旅行プランを提案するもので、今年4月にはAIが旅行プランを作成する「AVA Travelアプリ」のβ版の提供を開始しています。

NFTマーケティングを手掛けるSUSHI TOP MARKETINGは、セブン銀行から5,000万円を含む、シリーズAラウンドでの1億3,000万円の資金調達を完了しました。

スパイラルキャピタルがリードし、キャナルベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、電通ベンチャーズSGPファンドが新規投資家として参加しています。

同社の主力製品「NFT Shot」は、画像のアップロードだけで簡単にNFT配布用のリンクを生成でき、受け取る側もウォレットや暗号資産不要でNFTを体験できるサービスです。

最近ではJR東日本グループのプロジェクト「Tohoku RICE TOKEN」にNFT配布システムなどの技術を提供するなど、実績を重ねているそうです。

 

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