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Image credit: Talendy ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 インドの高度デジタル人材と日本企業を繋ぐ HRTech プラットフォームを運営する Tech Japan は17日、シンガポールに Talendy Holdings を設立したと発表した。Tech Japan は Talendy Holdings の傘下法人となり、事業範囲を日本から東アジア全域に拡大する。 Talendy Holdings の設立により、Tech Japan は高度インド人材の供給先を日本のみならず、台湾や韓国といった東アジア地域にも広げる。日本だけでなく、急成長する台湾や韓国のテクノロジー企業にもアクセスできるようになることで、事業機会が大幅に拡大する。また、一国の経済状況や政策変更のリスクを軽減できるリスク分散効果も期待できる。さらに、各国の強みを活かした人材配置が可能になることで、シナジー効果も生まれるだろう。 東アジア各国にも進出 同社はこれまで「Tech Japan」の名で運営してきた高度インド人材プラットフォームおよびデータベースの名称を「Talendy」に変更する。「Japan」を外すことで、日本以外への国際的な展開がしやすくなる。これは、同社のグローバル展開への準備を示唆していると考えていいだろう。また、「Talent」と「Technology」を組み合わせた造語である Talendy は事業内容を端的に表現しており、同社は Tech Japan よりも包括的なブランディングを目指したという。 Talendy Holdings は、Employer of Record（EOR）スキームを活用し、登記国に縛られない柔軟な人材獲得を可能にする。EOR スキームの採用には複数の利点がある。まず、現地の労働法や税制に精通した EOR 企業が雇用を代行することで、法的リスクを軽減できる。また、現地法人の設立なしに海外人材の雇用が可能になるため、迅速な海外展開が実現する。さらに、人事や経理などのバックオフィス業務を外部委託できることで、コスト削減にも繋がる。 これらの利点により、インドでのグローバル・キャパビリティ・センター（GCC）の設立と運営が容易になり、インドの高度エンジニアが日本、台湾、韓国、シンガポールで活躍する機会が広がる。GCC の活用は、グローバルな人材戦略において重要な役割を果たすと考えられ、Talendy の競争力強化に大きく寄与するだろう。 軌跡と今後 Tech Japanは2019年2月の創業以来、インドの高度デジタル人材に特化したマッチングプラットフォームを展開してきた。創業者の西山直隆氏は、以前シンガポールを拠点にデロイトトーマツベンチャーサポートでアジア地域統括を担当していた経験を活かし、独自のアプローチで事業を展開してきた。 従来の紙ベースのシステムをデジタル化し、効率的なマッチングを実現したデジタル化されたレジュメシステムは、その一例だ。また、就職やインターン経験者の声を直接聞ける仕組みを構築し、候補者と企業のミスマッチを減少させた。さらに、学生の人柄や語学力を事前に確認できるビデオ自己紹介システムの導入により、採用プロセスの効率化と精度向上を実現した。 2023年1月にはインド・バンガロールに現地法人を設立し、同年9月にはインドでの EOR サービスを開始するなど、着実に事業を拡大してきた。Tech Japan のプラットフォームは、インド工科大学（IIT）の就職学年の学生の3人に1人が利用するまでに成長している。この急速な成長は、同社のアプローチが市場ニーズに合致していることを如実に示しており、今後のさらなる発展が期待される。 今後、Talendy はさらなる技術革新と事業拡大を目指すだろう。マッチングの精度向上やスキル評価の自動化などに AI を活用する可能性が高く、これにより、より効率的で精度の高い人材マッチングが実現するかもしれない。また、採用だけでなく、継続的なスキル開発支援も提供する可能性があり、これは長期的な人材育成の観点から重要な展開となるだろう。 […]